アメリカでは、オバマ政権が「グリーン・ニューディール」政策を推進している。そうした社会環境のなかで、グーグルなどシリコンバレーのＩＴ企業を中心に「二十一世紀の産業革命」を起こし、世界のイニシアティブを握ろうという動きが進んでいるという。具体的には、グーグル、マイクロソフト、投資家、電気自動車メーカー、ベンチャー企業などが組み、家電化した電気自動車を媒体に、電力および情報ネットワークをつくる計画のようだ。こうした電気自動車、プラグインーハイブリッド車へのインフラ整備をしながら、電気自動車を家電化し、電力ネットワークをつくる概念をスマートグリッドという。これは、情報技術を積極的に用いて、供給者と消費者の間の電送における課題を解決しようという概念であり、また、その送電網計画を指す。