公共政策としての労働政策の役割にふれたい。日本が世界で最も高コストの経済となり、また、冷戦の終焉によって世界市場が新たなグローバル化の段階を迎えている今日、日本の経済はこのままで行けば長期的に産業の空洞化によって衰退する危険に直面している。そうした衰退のシナリオに陥らないために、日本は市場の開放と規制の緩和によって国内の物価を引下げ、国民生活を豊かにするとともに、国内生産コストの引下げによって産業の競争力の回復をはかる必要がある。しかし、こうした構造改革はこれまでの低生産性部門の存立を脅かし失業を増加させるおそれもある。こうした失業の危険を回避するためには、物価低下による実質所得の増大をテコにして、消費の拡大、新産業の創出、雇用機会の創造という好循環を政策的に現実化すべきである。私はこれを「新産業雇用創出計画」と呼んでいるが、官民が一体となって、こうした大規模な計画を推進することを提唱したい。それを実現するためには政府はとりわけ、（一）総合計画を数値目標で明示し、（二）積極的な財政政策によって総需要を維持し、（三）公共投資等によって新産業創出の基盤となる社会資本・インフラを整備し、（四）規制緩和によって新産業創出の道筋をつくり、（五）労働力再配置のための新しい政策支援の枠組・ネットワークをつくりかつ推進すべきである。
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