清掃費（し尿処理等を含む）は、もちろん市区町村の基準財政需要額を構成する主要費目の一つである。市区町村行政に占める清掃行政の地位が高まるにつれ、清掃費の基準財政需要額は大幅に引き上げられている。二〇〇〇年度のその額は一兆六四〇二億円に達している。今後の課題としては、基準財政需要額の算定に当たっては、ごみ処理事業の実態に見合うようにいっそうの改善を図ること、とくに今後においてますますごみの発生抑制やリサイクル関連の事業が必要となるだけに、この面での費用を基準財政需要額に適切に組み入れていくこと、などが必要となろう。ところで、「容リ法」に対する批判の最たるものとしては、対象物の分別収集や選別・保管の費用が自治体の負担とされ、しかもその負担が大き過ぎるという点にある。こうした問題があるのは否定できないが、「容リ法」に係る分別収集と廃棄物減量化対策に要する費用は、地方交付税の基準財政需要額の算定費目の一つに加えられていることに留意する必要がある。